2004-10-26 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ダボス・イン・ニューヨークがありましたけれども、そこに小泉セッション、「レトリックから行動へ」と書いて、ちょっと失礼な題ではありますけれども、そういうセッションにいわば総理の代理で、当時補佐官をしておりましたので出していただいたんですが、そのとき小泉総理にお会いしましたらば、毎年三十兆以上の国債を出しているんだよ、これはとんでもないインフレ予算だというふうに非難されるならばわかるけれども、これを緊縮予算
ダボス・イン・ニューヨークがありましたけれども、そこに小泉セッション、「レトリックから行動へ」と書いて、ちょっと失礼な題ではありますけれども、そういうセッションにいわば総理の代理で、当時補佐官をしておりましたので出していただいたんですが、そのとき小泉総理にお会いしましたらば、毎年三十兆以上の国債を出しているんだよ、これはとんでもないインフレ予算だというふうに非難されるならばわかるけれども、これを緊縮予算
いまのままでいったら、インフレ予算を組まれて一体どうなるのかという心配の方が強いわけです。早くやってもらわなければいかぬわけです。民間の人たちの心の痛みというのが全然出てないから、われわれは声を大にして政府に言っているわけです。 私はそういうことを非常に強く申し上げますが、時間がございませんので、実はこれは人事院だけではなくて、各省庁の中にも微妙に定員の管理の網をくぐるやり方があるわけです。
公共料金の値上げでインフレ予算、福祉の切り捨て、実質増税というものであって、日本共産党は、減税とか福祉の充実、あるいは防衛費の削減その他で総額三兆六千億円規模の組みかえ動議を提出しましたが、こういう立場に本当に立たなければやっぱり国民の利益はいま守れないだろうと、そう私は思います。私どもは、この中で防衛費の削減六千億円を要求しました。
しかるに、福田内閣は、状況追随の糊塗策に精いっぱい、危機の本質を見きわめる目を欠き、不況打開の展望を見失い、経済破綻をますます拡大するインフレ予算を組んで暴走しようとしています。その姿は荒波のまにまに揺れる枯れ葉のごとくで、経済政策の失敗と動揺、政治力量の低下と衰弱はだれの目にも明らかです。これでは、国民はもとより、企業にすらコンフィデンスを獲得するわけにはいかないのではないでしょうか。
それは政府が言うように国外の要因によって突然発生したなどというものではなくて、わが党が早くから指摘していたように、すでにあらわれていた大企業の投機に対して何ら有効な規制策をとらないまま、戦後最大の赤字公債発行に見られるような超大型インフレ予算を強行した政府の経済運営こそ、石油問題を契機にわが国の経済を未曽有の危機に追い込んだ最大の根元であります。
当初予算は、四十九年度予算に対比して二四・五％増ものインフレ予算でした。増加の主な点は人件費や単価増という当然増経費で、総理は、新政策が織り込めない硬直化予算であると嘆かれたのであります。補正後の予算は、前年度の補正後予算に比してわずか八・五％の増加に減少しております。
わが党は、これに対して、この予算案は、大資本中心の高度成長路線の上に日本列島改造論を乗せた超大型インフレ予算であり、物価高と公害拡散に拍車をかけるもので、政府の目指す三つの問題解決は必ず破綻するし、さらに、平和憲法を無視して、何が何でも四次防を進めようとしている点をも含めて、とうてい承認しがたい内容を厳しく指摘し、批判するとともに、具体的な考え方を示しながら、強く予算案の組み替えを要求したのでありました
しかるに、政府は、わが党の主張に耳を傾けろことなく、過去二十年来最高の膨張率という超インフレ予算、列島改造予算を強行したのであります。史上最高の二兆三千四百億円もの莫大な国債発行や、各種公共料金の引き上げ、産業基盤中心の公共事業費の大幅な拡大を行い、その結果、公害問題、国土問題を激化させ、インフレを促進し、大企業の土地投機、商品投機をあおったことは、何人も否定できなくなっております。
（拍手） さらに、経済の好況期には引き締め政策をとるのは当然の経済原則であるにもかかわらず、政府は、大企業の要求に屈して、その時期に財政金融の拡大政策をとることによってインフレに拍車をかけ、これを増幅する結果となったことは、四十七年度、四十八年度の超大型の調整インフレ予算を見れば歴然としているではありませんか。
この基本方針のもとに、政府は、大型の赤字インフレ予算、史上最大の財政投融資、公定歩合の引き下げや銀行、政府関係金融機関からの貸し付け拡大、租税特別措置拡大などによって、大企業にばく大な資金を提供して過剰流動性を高め、インフレ要因に拍車をかけたのであります。 一般会計予算は対前年比二八％増、財政投融資は三一％増にも達し、しかも、その中で史上最大の赤字公債発行に踏み切ったのであります。
ことしの予算もたいへん大臣の御努力で林野庁の予算も私はまあまあというようなものを見るわけでございますけれども、ただ造林というのは——ことしの予算が物価抑制、そういう意味からたとえば鉄の値上がり、セメントの値上がり、そういうような需要を抑制する、供給にマッチさせるというような意味での総需要抑制だと私は判断をするのですが、造林等の山村の投資につきましては、私はそういうインフレ予算とはあまり関係ない。
まず第一に、日本列島改造計画を下敷きにした昭和四十八年度超大型インフレ予算が、とどまるところを知らないインフレの急進展と、土地問題や資材不足がからんで、完全に消化不良におちいっているということであります。
（拍手） まず第一に、日本列島改造計画を下敷きにした昭和四十八年度超大型インフレ予算が、とどまるところを知らないインフレの急進展と、土地問題や資材不足がからんで完全に消化不良におちいっているということであります。
さらに、昨年も大型のインフレ予算をお組みになったわけであります。 いま政府は、過剰流動性が物価上昇の原因だということを盛んに言われますけれども、過剰流動性、余っているお金は地からわいたんじゃないのです。自民党政府が、そのような景気回復期にあるにもかかわらず、財界の声に踊らされてこの過剰流動性をばらまいたんじゃありませんか。それをいまごろになって、これを縮めなくてはならぬと言う。
（拍手） 田中内閣は、大企業が過剰流動性をかかえているまさにそのとき、金融をいたずらに緩和し、列島改造論で土地投機、商品投機をあおり立て、超大型インフレ予算を組み、国鉄運賃、消費者米価をはじめ、次々と公共料金引き上げの決定を行なったのであります。
いままで、総需要の抑制とか、その中で何を選択するか、あるいは福祉優先とか、大型インフレ予算とか金融とかいうすべての問題を議論いたしてまいりましたが、議論としてはかなり議論が深まってきたといいながら、それを裏づける政策は、具体的な政策がほとんどない、こう言ってもよろしいと思うのです。私は、いまの事態をほんとうに真剣に総理以下が考えておられるかどうか、まことにその点については残念に思うわけであります。
田中内閣は国際通貨対策を誤り、円再切り上げに追い込まれた責任を回避し、昨年上期、景気はすでに回復に向かっていたにもかかわらず、調整インフレ的景気刺激政策をとり、預金金利及び公定歩合の引き下げをはじめ、金融の異常な緩和を行ない、さらには、四十七年度大型補正予算に続いて、四十八年度超積極インフレ予算を編成いたしたのであります。
しかるに、政府はわが党の主張を無視して、超大型インフレ予算を押し通したのであります。しかし、この誤りは予算成立後一月で、公共事業の繰り延べを政府みずからきめざるを得なかったことによって、疑問の余地なく証明されたのであります。（拍手）したがって、補正予算の編成にあたってはインフレ刺激要因を押え、国民のこうむっているインフレ被害の救済をはかることを重点としたものにすることこそ重要なのであります。
特に、百七十億ドルにのぼった外貨を減らすという名のもとに、公共事業費を一挙に三二・二％も引き上げ、十四兆二千八百億円に達する大型の、いわゆる調整インフレ予算を強行し、財政を通じて積極的にインフレをあおったことであります。
次に、私は、今後の予算編成方針のあり方について、インフレ予算克服の立場から、その方針転換を強く要求するものであります。これまでの予算編成は、いわば日経連・財界予算ともいうべき産業基盤強化のインフレ予算がすべての土台となり、いわば余り財源で福祉予算を上乗せする方式であったと考えます。この方針が日本列島改造計画の上を走る限り、財政インフレの解決はもはや考えられません。
予算委員会の当時も、われわれは、これは四十八年度予算を大型化するということは、結局インフレ予算ではないかということを指摘しましたし、当時は円問題等もありまして、やはり予算は削減すべきではないかということも強調したわけでありますけれども、その当初予算においては、それはそのまま見送りになってきたわけです。
○村山（喜）委員 私たちは、物価、福祉、それに国際収支の三重苦を解消するんだということで四十八年度の予算にたいへんな大型インフレ予算が計上されたときに、あまりにも公共投資が大き過ぎるのではないかという指摘をしておる。現実にそういうような事態が生まれる中で、いま一兆円の繰り延べをしなければならないという事態にきておるわけですが、これはもう繰り越しをせざるを得ない情勢に私たちはあると思う。
それから、私は、かたくななようでございますけれども、今年度の予算がインフレ予算だということについては、全くさように考えておりませんで、非常に大きな、私としては異議がございます。決してインフレ予算ではないと思います。
○多田省吾君 大蔵大臣は、この前テレビ対談等で、七月末ころでございましたか、ことしの予算はインフレ予算じゃないかと聞かれたのに対して、四十八年度一般会計がインフレ的ではない、国民所得ベースで、政府支出は一六・六％程度にとどまるんだという表現をしておりますけれども、この前の、いわゆる公共事業関連費の繰り延べなんかを考えましても、一般会計で八％というのでは、ざっとこれは二千億ぐらいしか繰り延べにならないわけで
インフレ予算と野党の方が言われているその中にいろいろのことがあると思いますけれども、たとえば公債の論議については当時も大いに論議がかわされたわけでございますけれども、やはりこういうふうな安定成長路線というようなことを考えます場合、そしてインフレを起こさせないようにするというような場合において、私はある程度の公債発行ということはむしろ是認さるべきものであって、そしてこれが財政法に基づくところのいわゆる